第1条(本サービスの提供等)
  1. 株式会社エフプレイン(以下「当社」といいます)が提供する『 AKB OFFICIAL NET』のサービス(以下「本サービス」といいます)の申込みをおこない当社が承諾を行った会員は、本規約を承諾したものとみなします。
  2. 本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
    1. インターネット接続サービスとは、本規約に基づき当社が会員に提供する電話通信サービスならびにインターネットプロトコルによる電気通信サービスをいいます。
    2. 会員とは、本規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受けるものをいいます。
    3. 利用契約とは、当社と会員との間に締結される、本サービスにおける各種サービスの提供に関する契約をいいます。
    4. 会員設備とは、本サービスの提供を受けるため、会員が設置する電気通信設備その他の機器およびソフトウェアをいいます。
    5. 本サービス用設備とは、当社が本サービスを提供するにあたり、当社が設置する電気通信設備その他の機器およびソフトウェアをいいます。
    6. 本サービス用設備等とは、本サービス用設備のほか、本サービスを提供するために必要なその他の電気通信設備その他の機器およびソフトウェア(当社が登録電気通信事業者等の電気通信事業者より借り受ける電気通信回線およびアクセスポイントを含みます)をいいます。
    7. 課金開始日とは、第 10 条の定めに従い当社が本サービスの利用申込みを承諾した日から起算し、10 日目の本サービスの利用料金の課金を開始する日(当社の裁量で、会員へのサービスとして、利用料金の課金を開始する日を繰り下げることがあります)をいいます。
    8. 消費税相当額とは、消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税法(昭和 25 年法律第 226号)および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額をいいます。なお、将来これらの法律が改廃され、これらに代わるものまたは付加されるものとして売上げ等にかかる諸税が制定された場合、これも含まれます。
    9. アクセスポイントとは、会員が自己の会員設備を電気通信回線(公衆電話網)等を介して当社の本サービス用設備と接続するための接続ポイントであって当社が設置するものをいいます。
    10. 会員回線とは、本サービスを受けるために会員が設置する電気通信回線(ADSL、光ファイバー回線を含みます)をいいます。
    11. アカウント ID とは、パスワードと組み合わせて、会員を識別するために用いられる符号をいいます。
    12. パスワードとは、アカウント ID と組み合わせて、会員を識別するために用いられる符号をいいます。
    13. ADSL とは、ADSL(エーディーエスエル、Asymmetric Digital Subscriber Line : 非対称デジタル加入者線)は、ツイ ストペアケーブル 通信線路(一般のアナログ電話回線)を使用する、上り(アップリンク)と下り(ダウンリンク)の速度が非対称 (Asymmetric) な、高速 デジタル 有線通信 技術、ならびに電気通信役務のことをいいます。
    14. フレッツ・ADSL とは、NTT が提供する地域 IP網による非対称加入者伝送方式を用いた定額接続サービスをいいます。
    15. B フレッツとは、NTT が提供する地域 IP 網による光ファイバーによる伝送方式を用いた定額接続サービスをいいます。
    16. 光ネクストとは、B フレッツのサービスに従来の電話網がもつ信頼性・安定性を確保し、IP 網の柔軟性・経済性を備えた定額接続サービスをいいます。
    17. フレッツ光とは、B フレッツと光ネクストの総称をいいます。
    18. 高速インターネットとは、NTT が提供するフレッツ・ADSL、B フレッツおよび光ネクストの総称をいいます。
    19. プランとは、当社が本サービスに基づき会員に提供する個別の本サービスをいいます。
  3. 当社が会員に対して発する第 3 条に規定する通知は、本規約の一部を構成するものとします。
  4. 当社が、本規約のほかに本サービスに基づき別途定めるプランの利用契約等で規定する本サービスの利用上の注意事項または利用条件等の告知も、名称の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
  5. 会員が本サービスを利用するには、本規約のほか、電気通信事業法第 9 条に定める登録を受けた電気通信事業者(以下「登録電気通信事業者」といいます)の定める電気通信に関する契約約款、利用規則、利用条件等に同意するものとします。
第2条(本サービスの種類等)

本サービスのプランの内容、対象者、条件等の詳細は別記1のとおりとします。

第3条(通知)
  1. 当社から会員への通知は、通知内容を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法など、当社が適当と判断する方法によりおこないます。
  2. 前項の規定に基づき、当社から会員への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容が本サービス用設備に入力され、インターネットによって発信された時点に行われたものとします。
第4条(本規約の変更)
  1. 当社は、会員の了承を得ることなく、本規約(本規約に基づく利用契約等を含みます。以下、同じとします)を随時変更することがあります。なお、本規約が変更された場合には、会員の利用条件その他利用契約の内容は、改定後の本規約を適用するものとします。
  2. 改定後の本規約については、当社が別途定める場合を除いて、当社のホームページ等に掲載するものとします。
第5条(合意管轄)

会員と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所をもって合意上の専属的管轄裁判所とします。

第6条(準拠法)

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第7条(協議)

本規約に記載のない事項および記載された事項について疑義が生じた場合は、両者誠意を持って協議することとします。

第8条(利用契約の単位)

利用契約は、別記1に定めるプランごとに締結されるものとします。

第9条(利用の申込み)

本サービス利用の申込みをする者(以下「申込者」といいます)は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により行うものとします。

第10条(承諾)
  1. 利用契約は、前条(利用の申込み)に定める方法による申込みに対し、当社所定の方法により、当社が承諾したときに成立するものとします。ただし、次のいずれかに該当する場合には、当社は、申込者による本サービスの利用の申込みを承諾しないことがあります。
    1. 申込者が実在しない場合
    2. 申込者がNTT のフレッツ・ADSL またはフレッツ光の申込みを完了していない場合
    3. ADSL のプランの場合、契約の対象となる会員回線につき既にほかの電気通信事業者から ADSL 接続サービスの提供を受けている場合、または会員回線が当社の指定する地域に存在しない場合
    4. 本サービスの利用申込みの際に、虚偽の届出をしたことが判明した場合
    5. 同一人物ないしは同居の親族があきらかに不自然な多重申込みをしたと認められる場合
    6. 申込者の利用料金の決済に用いるクレジットカードにつき、カード会社の承認が確認できない場合
    7. 申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申込みの手続が成年後見人によって行われておらず、または申込みの際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合
    8. 申込者が、申込み以前に当該本サービスおよび本サービス類似のサービスの提供に関する利用契約について当社から解約されたことのある場合、または申込者による本サービスの利用が申込みの時点で、一時停止中である場合
    9. 申込者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が認められる場合
    10. 申込者が、当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある方法で本サービスを利用する可能性があると当社が判断した場合
    11. その他前各号に準じる場合で当社が適当ではないと判断した場合
第11条(会員の登録情報等の変更)
  1. 会員は、その住所、電話番号、または本サービスの利用料金の決済に用いるクレジットカード、当社の定めるその他の支払手段等の支払手段の変更(クレジットカードの場合は番号もしくは有効期限の変更を含みます)、その他当社への届出内容を変更するときは、可能な場合は事前に、不可能な場合は事後直ちに当社所定の変更手続きを行うものとします。
  2. 住所変更先のインターネットにかかる電気通信回線の状況により、既契約プランの利用ができなくなる場合には、会員は当社と協議しほかのプランを選択するものとします。
  3. 本条第 1 項の届出がなかったことで会員が通信不能等の不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第12条(利用契約の変更)
  1. 会員が利用する本サービスの種類を変更しようとするときは、当社所定の手続により、当社に変更を申し出るものとし、当社所定の方法による承諾の通知を当社が発信したときに、変更の効力が生じるものとします(NTT の回線工事日により効力の生じる日を指定することがあります)。ただし、第 10条(承諾)各号のいずれかに準ずる場合には、変更を承諾しないことがあるものとします。
  2. 本サービスのプランを変更する場合、変更のできない場合もあります。その内容は別記2に定めます。
第13条(会員からの解約)

本サービスの会員が利用契約を解約しようとするときは、次の事項に従うものとします。

  1. 会員は、利用契約を解約しようとするときは、当社所定の方法により行うものとします。この場合、毎月15日までに解約手続きを行ったものについては当該月の末日に、毎月 16日以降に解約手続きを行ったものについては当該月の翌月の末日に利用契約に解約があったものとします。
  2. 会員より利用契約の解約の申請がない場合は、利用契約は期間経過ごとに自動的に更新するものとします。
  3. 本条による解約の場合、当該時点において発生している利用料その他の債務の履行は第4章に基づきなされるものとします。
第14条(当社からの解約)
  1. 当社は、第 34 条(利用の停止)の規定により、本サービスの利用を停止された会員が当社の指定する期間内にその停止事由を解消または是正しない場合または当社からの通知が会員に到達しないことを郵便の宛先不明等により確認した場合は、利用契約を解約できるものとします。
  2. 当社は、会員が利用契約を締結したのちになって第10条(承諾)第1項各号のいずれかに該当することが明らかになった場合、第 34 条(利用の停止)および前項の規定にかかわらず利用契約を即時解約できるものとします。
  3. 当社は、前各項の規定により利用契約を解約しようとするときには、その会員に解約の旨を通知するものとします。ただし、やむを得ない場合にはこの限りではありません。
第15条(権利の譲渡制限)

本規約に別段の定めがある場合を除き、会員が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供するなどの目的とすることはできません。

第16条(設備の設置・維持管理およびアクセスポイントへの接続)
  1. 会員は、本サービスを利用するにあたっては、本規約にて当社が行うものと定めている場合を除き、自らの費用と責任により会員設備を設置し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。
  2. 会員は、本サービスを利用するにあたっては、自己の責任で、登録電気通信事業者等の任意の電気通信サービスを利用して、会員設備を本サービスに接続するものとします。
  3. 当社は、会員が前各項の規定に従い設置、維持および接続を行わない場合、本サービス提供の義務を負わないものとします。
第17条(本サービスの提供区域)

本サービスの提供区域は、本規約で特に定める場合を除き、別記2に定めるとおりとします。

第18条(本サービスの廃止)
  1. 当社は、都合により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。
  2. NTT のフレッツ・ADSL またはフレッツ光のサービスの提供が、その他の理由により終了した場合、本サービスは自動的に廃止となります。
  3. 当社は、前各項の規定により本サービスを廃止するときは、会員に対し廃止する日の 30 日前までに通知します。 ただし、やむを得ない場合、または当社および NTT 間の契約の全部または一部を廃止する場合については、この限りではありません。
  4. 本条第 1項の場合、当社は会員に対し、一切の責任を負わないものとします。
第19条(本サービスの利用にかかる料金、算定方法等)

会員の本サービスの利用にかかる料金は、当社が別記1に定めるとおりとします。

第20条(利用料金の支払義務)
  1. 会員は、課金開始日から起算して利用契約の解約日までの期間について、別記1に定める利用料金およびこれにかかる消費税相当額の支払いを要します。
  2. 前項の期間において、第 31 条(保守等によるサービスの中止)に定める本サービスの提供の中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、会員は、その期間中の利用料金およびこれにかかる消費税相当額の支払いを要します。
  3. 第34条(利用の停止)の規定に基づく利用の停止があったときは、会員は、その期間中の利用料金およびこれにかかる消費税相当額の支払いを要します。
  4. 本サービスの利用料金は、課金開始日より発生するものとします。
  5. 本サービスにおいて、NTT による会員回線の工事日の遅れ等、当社の責に帰さない事由により会員がインターネット接続サービスを利用できない場合であっても、利用料金の減額等は行わないものとします。
第21条(初期費用および工事費の扱い)

高速インターネットについて、当該回線の契約は会員と NTT との間で行われるものとし、当社は回線の開通調整等は行わないものとします。

第22条(利用料金の支払方法)
  1. 会員は、本サービスの利用料金およびこれにかかる消費税相当額を、次の支払い方法で支払うものとします。
    1. クレジットカード
    2. その他当社が定める方法
  2. 利用料金の支払が前項第1号に定めるクレジットカードによる場合、利用料金は当該クレジットカード会社のクレジットカード利用規約において定められた振替日に会員指定の口座から引き落とされるものとします。
第23条(ユーザIDおよびパスワード)
  1. 会員は、アカウント ID を第三者(以下「他者」といい、国内外を問わないものとします)に貸与、または共有しないものとします。
  2. 会員は、アカウント ID に対応するパスワードを他者に開示しないとともに、漏洩することのないよう管理するものとします。
  3. 会員は、会員のアカウント ID およびパスワードにより本サービスが利用されたとき(機器またはネットワークの接続・設定により、会員自身が関与しなくともアカウント ID およびパスワードの自動認証がなされ、他者による利用が可能となっている場合を含みます)には、当該利用行為が会員自身の行為であるか否かを問わず、会員自身の利用とみなされることに同意するものとします。ただし、当社の責に帰する事由によりアカウント ID またはパスワードが他者に利用された場合にはこの限りではありません。
  4. 会員のアカウント ID およびパスワードを利用して会員と他者により同時に、または他者のみによりなされた接続等の機能および品質について、当社は一切保証しないものとします。
  5. 会員は、自己のアカウント ID、パスワード等の管理について一切の責任を負うものとします。なお、当社は、当該会員のアカウント ID およびパスワードが他者に利用されたことによって当該会員が被る損害については、当該会員の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
第24条(自己責任の原則)
  1. 会員は、会員による本サービスの利用と本サービスを利用してなされた一切の行為(前条により、会員による利用または行為とみなされる他者の利用や行為を含みます。以下、同様とします)とその結果について一切の責任を負うものとします。
  2. 会員は、〔1〕本サービスの利用に伴い他者に対して損害を与えた場合、または〔2〕他者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。会員が本サービスの利用に伴い他者から損害を受けた場合または他者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
  3. 会員は、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
  4. 当社は、会員がその責に帰すべき事由により当社に損害を被らせたときは、会員に当該損害の賠償を請求することができるものとします。
  5. 会員は、本サービスを経由して、当社以外の他者のコンピューターやネットワーク(以下「他者ネットワーク」といいます)を利用する場合において、その管理者から当該他者ネットワークの利用にかかわる注意事項が表示されている場合は、これを遵守し、その指示に従うとともに、他者ネットワークを利用して第 25 条(禁止事項)各号に該当する行為を行わないものとします。
  6. 利用者が第25条の禁止事項に該当する場合、利用者に事前に通知することなく、利用者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他社が閲覧できない状態に置きます。
  7. 当社は、本サービス経由による他者ネットワークの利用に関し、一切の責任を負わないものとします。
  8. 会員が本サービスを用いてサーバ等の設置を行う場合は、当該サーバ等に起因するトラブルおよび当該サーバ等に対するトラブルの責任はすべて会員が負うものとします。なお、当該サーバ等に起因して当社が損害を被った場合、会員はその損害を賠償する義務を負うものとします。
第25条(禁止事項)

会員は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。

  1. 当社が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用
  2. 当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
  3. 当社もしくは他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
  4. 当社もしくは他者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
  5. 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
  6. わいせつ(性的好奇心を喚起する画像または文書を指しますがこれに限られません)、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信もしくは表示する行為、またはこれらを収録した媒体を配布、販売する行為、またはその送信、表示、配布、販売を想起させる広告を表示または送信する行為
  7. ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為
  8. 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為
  9. 本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
  10. 他者になりすまして本サービスを利用する行為
  11. ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為
  12. 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為
  13. 無差別または大量に受信者の意思に反してメール等を送信する行為
  14. 無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または他者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為
  15. 他者の設備等または本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
  16. 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為
  17. 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務付けられている場合に、当該手続きを履行せず、その他当該法令に違反する行為
  18. 上記各号の他法令もしくは公序良俗に違反(売春、暴力、残虐、麻薬取扱等)し、または他者に不利益を与える行為
  19. 上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を他者が行っている場合を含みます)が見られるデータ等へ、当該行為を助長する目的でリンクを張る行為
  20. その他、社会的状況を勘案のうえ、当社が不適当と認める行為
第26条(当社の維持責任)

当社は、当社の本サービス用設備を本サービスの円滑な提供を目的として善良なる管理者の注意をもって維持します。

第27条(本サービス用設備等の障害等)
  1. 当社は、本サービスの提供または利用について障害があることを知ったときは、可能な限りすみやかに会員にその旨を通知するものとします。
  2. 当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害が生じたことを知ったときは、すみやかに本サービス用設備を修理または復旧します。
  3. 当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。
  4. 当社は、本サービス用設備等の設置、維持および運用にかかる作業の全部または一部(修理または復旧を含みます。)を当社の指定する第三者に委託することができるものとします。
第28条(通信の秘密の保護)
  1. 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を、電気通信事業法第 4 条に基づき保護し、かつ、本サービスの円滑な提供を確保するため、または個人を特定できない態様(統計情報への編集・加工を含みます)においてのみ、会員の通信の秘密に属する情報を使用または保存します。ただし、当社が新規サービスを会員に提供する場合に、あらかじめ会員の承諾を得た場合には、当該新規サービスに必要な範囲内で、会員が使用を承諾した情報の保存および分析等を行うことができるものとします。
  2. 当社は、刑事訴訟法第218 条(令状による捜索)その他同法もしくは通信傍受法の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制の処分が行われた場合には、当該処分、命令および令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
  3. 会員による本サービスの利用にかかわる債権・債務の特定、支払いおよび回収に必要と認めた場合には、当社は、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関または取引先等に情報を開示することができ、その限りにおいて本条第 1項の守秘義務を負わないものとします。
  4. 当社は、会員が第 25 条(禁止事項)各号のいずれかに該当する禁止行為をおこない、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ会員の通信の秘密に属する情報の一部を利用することができます。
第29条(会員情報等の保護)
  1. 当社は、会員の個人情報、その他前条第 1 項に規定する通信の秘密に該当しない情報(以下、あわせて「会員情報等」といいます)を会員本人から直接収集し、または会員以外の者から適切に入手した場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な期間中これを保存することができます。また、会員は当社による当該情報の適切な状況下の保存および利用に関し、承諾するものとします。
  2. 当社は、これら会員情報等を承諾なく会員以外の者に開示、提供せず、本サービスおよび付随的サービスの提供のために必要な範囲を越えて利用しないものとします。ただし、会員に対し、当社または当社の業務提携先等のサービスに関する案内を行う場合、または広告宣伝のための電子メール等を送付する場合においてはこの限りではありません。
  3. 当社は、刑事訴訟法第 218 条(令状による捜索)その他法令の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
  4. 当社は、〔1〕警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、または〔2〕緊急避難または正当防衛に該当すると当社が判断するときは、本条第 2項にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で会員情報等の照会に応じることができるものとします。
  5. 当社は、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後は、会員情報等を消去するものとします。ただし、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、当該情報を消去しないことができるものとします。
  6. 当社は、会員との間で、個人情報等の収集、保存、利用および第三者への提供などに関し、別途会員に対して個別規約の承諾を求めることがあります。当該個別規約に会員が同意した場合、当該個別規約の規定が本規約に優先するものとします。
  7. 会員は、当社の各プランのサービス利用に関連し、NTT による会員回線を利用するときは、その手続き等を行う目的で、当社が NTT に対し、会員が当社提供した会員の個人情報(属性情報、取引情報等で変更情報を含みます)を提供することを承諾します。
  8. 本条に定めるほか、会員の個人情報の取扱いについては、当社が当社のホームページ上に定める『個人情報保護方針』に従うものとします。
第30条(利用の制限)
  1. 当社は、電気通信事業法第 8条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがあります。
  2. 当社は、利用者が平均的な利用を著しく上回る大量の通信を継続しておこない当社もしくは第三者のネットワークに過大な負荷を与えている場合、または当社所定の通信手順を用いて行われた通信について、利用者の通信を制御または帯域を制限する 場合があります。
  3. 当社は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するために、当社又はインターネットコンテンツセーフティ協会が児童の権利を著しく侵害すると判断し、当該協会が作成した児童ポルノを掲載しているWebサイトのリストに基づき、契約者に事前に通知することなく当該Webサイトの全部又は一部について閲覧することを制限する措置をとることがあります。
  4. 当社は、3項の措置については、児童の権利を著しく侵害する児童ポルノに係る情報のみを対象とし、また、通信の秘密を不当に侵害せず、かつ、違法性が阻却されると認められる場合に限り行います。
第31条(保守等によるサービスの中止)
  1. 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
    1. 当社の別途定める保守指定時間の場合
    2. 当社の本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合
    3. 登録電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合
    4. 第30条(利用の制限)の規定により、本サービスの利用の制限を行っている場合
    5. 会員に対して、電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合、または会員宛に発送した郵便物が宛先不明で当社に返送された場合
    6. 会員の設置したサーバ等から、大量無差別メールの発信、ほかの端末への攻撃、ほかの端末への攻撃の踏み台として利用された等の行為を当社が検知した場合
  2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を会員に通知します。ただし、やむを得ない場合はこの限りではありません。また、前項の措置をとったことで、当該会員が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
  3. 会員が本サービス用設備等に登録したデータ等または会員の設置したサーバ等に対して通常想定する範囲を超える通信量が発生する等、当社の本サービス用設備に支障を生じた場合には、一時的に当該データ、サーバ等に対するアクセスを制限する場合があります。
第32条(データ等の削除)
  1. 会員が本サービス用設備等に登録したデータ等が、当社が定める所定の期間、または容量を超えた場合、当社は会員に事前に通知することなく当該データ等を削除することがあります。また、本サービスの運営および保守管理上の必要から、会員に事前に通知することなく、会員が本サービス用設備等に登録したデータ等を削除することがあります。
  2. 当社は、前項に基づくデータ等の削除に関し、当社は一切の責任を負わないものとします。
第33条(会員への要求等)
  1. 当社は、〔1〕会員による本サービスの利用が第 25 条(禁止事項)の各号に該当すると判断した場合、〔2〕当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、または〔3〕その他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該会員に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
    1. 第25条(禁止事項)の各号に該当する行為をやめること、および同様の行為を繰り返さないように要求します
    2. 他者との間で、クレーム等の解消のための協議(裁判外紛争解決手続を含みます)を行うよう要求します
    3. 会員が発信または表示する情報を削除することを要求します
    4. 事前に通知することなく、会員が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます
    5. 事前に通知することなく、会員が情報を発信できないような一時的措置を執ります
    6. 第34条(利用の停止)に基づき本サービスの利用を停止します
    7. 第14条(当社からの解約)に基づき利用契約を解約します
    8. 当社の保持する会員の情報をもとに、当社より裁判所・警察等の公的機関への裁判の申立てまたは告訴・被害届の提出をします
  2. 前項の措置は第24条(自己責任の原則)に定める会員の自己責任の原則を否定したり消滅させるものではありません。
  3. 会員は、本条第 1 項の規定は当社に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、当社が本条第 1項に従った措置を行った場合、当社は会員に対し一切の責任を負わないものとします。
第34条(利用の停止)
  1. 当社は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を即時に停止することがあります。
    1. 支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合
    2. 本サービスの利用料金の決済に用いる会員の指定クレジットカードの利用が解約、更新その他の理由により確認できなくなった場合
    3. 本サービスの利用料金の決済に用いる会員の指定クレジットカードが紛失等の事由により利用不能となり、クレジットカード会社から緊急に停止すべき旨の連絡が当社に来た場合
    4. 当社指定の決済方法登録が完了していない場合
    5. 会員に対する破産の申立てがあった場合、または会員が成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合
    6. 本サービスの利用が第 25 条(禁止事項)の各号のいずれかに該当し、前条(会員への要求等)第 1号および第 2号の要求を受けた会員が、当社の指定する期間内に当該要求に応じない場合
    7. 前各号のほか本規約に違反した場合
  2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめ停止の理由を会員に通知します。ただし、やむを得ない場合は、この限りではありません。
  3. 会員がアカウント ID を複数個保有している場合において、当該アカウント ID のいずれかが前条第 1 項または本条第 1項により使用の一時停止または解約となった場合、当社は、当該会員が保有するすべてのアカウント ID の使用を一時停止、または解約とすることができるものとします。
  4. 当社は、本条第 1 項第 2 号または第 3 号の事由による本サービスの利用停止の場合、会員の希望により、会員が一時的にクレジットカード以外の決済方法を用いて利用料金を支払い、さらに後日新たに別のクレジットカードを登録することを条件に、本サービスを継続して使用することを認めることがあります。ただし、本項の規定は当社の義務を定めるものではありません。
  5. 前項の場合、会員が、本サービスの利用料金その他の債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、会員は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年 14.5%の割合で計算した金額を延滞損害金として、本サービスの利用料金その他の債務と一括して、当社が指定する方法で指定した日までに支払うものとします。また、その支払いに必要な振込手数料その他の費用は、会員の負担とします。
  6. 本条の定めは、当社が会員に対して損害賠償を請求することを妨げるものではありません。
第35条(損害賠償の制限)
  1. 当社の責に帰すべき事由により、会員が本サービスを全く利用できない状態(以下「利用不能」といいます)に陥った場合で、かつ会員が月額基本料金の発生する本サービスを申し込んでいる場合、当社は、本規約で特に定める場合を除き、当社が当該会員における利用不能を知った時刻から起算して 48時間以上その状態が継続した場合に限り、1料金月の月額基本料金の 30分の 1 に利用不能の日数(24時間を 1日とします。24時間に満たないものは切り捨てとします)を乗じた額(円未満切り捨て)を限度として、会員に現実に発生した損害の賠償請求に応じます。ただし、〔1〕天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、〔2〕当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、〔3〕逸失利益を含む間接損害については、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。
  2. 当社は、以下の方法のいずれか、またはこれらを組み合わせることにより前項の賠償請求に応じます。
    1. のちに請求する本サービスの利用料から賠償額に相当する金額を減額すること
    2. 賠償額に相当する本サービスの使用権を付与すること
  3. 利用不能が当社の故意または重大な過失により生じた場合には、前項は適用されず、当社は会員の損害賠償請求に応じます。ただし、この場合でも、逸失利益を含む間接損害について当社は賠償責任を負いません。
  4. 本サービス用設備等にかかる登録電気通信事業者またはその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して会員が本サービスを利用不能となった場合、利用不能となった会員に対する損害賠償額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該登録電気通信事業者またはその他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて会員の損害賠償の請求に応じるものとします。
  5. 前項において、賠償の対象となる会員が複数存在する場合、会員への賠償金額の合計が当社の受領する損害賠償額を超えるときの各会員への賠償金額は、当社が受領する損害賠償額を本条第 1 項により算出された各会員に対し返還すべき額で按分した額とします。
第36条(免責)
  1. 当社は、本規約で特に定める場合を除き、会員が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、会員が当社に支払う 1 か月分の利用料金を超えて賠償の責任を負わないものとします。ただし、会員が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
  2. 当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性または適法性を保証しないものとします。
  3. 当社は、会員が本サービス用設備等に蓄積した、または会員が他者に蓄積することを承認したデータ等が消失(本人による削除は除きます)し、または他者により改ざんされた場合は、技術的に可能な範囲でデータ等の復旧に努めるものとし、その復旧への努力をもって、消失または改ざんに伴う会員または他者からの損害賠償の請求を免れるものとします。
  4. 当社は、会員が本サービスを利用することにより他者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。
第37条(問合せ先)
  1. 『AKB OFFICIALNET』に関する問合せ先は、次に定めるとおりとします。
    <『AKB OFFICIAL NET』サポートセンター>
    MAIL: support@akb48.ne.jp
  2. AKBOFFICIALNET公式サイト内に記載してある事項以外のお問い合わせについてお応えできかねます。
  3. 当会から会員への連絡用メールアドレスは原則第1項にて定めるのみとなります。

以上

付則:本規約本文 平成23年11月1日制定
本規約別記 平成23年11月1日制定

別記1:本サービスの詳細

【本サービスの利用条件】
  • インターネット接続サービス「AKB OFFICIAL NET」は、NTT が提供する電気通信回線のサービスでの利用が前提となっております。
  • NTT の提供する電気通信回線(個人・SOHO 向け)には下記等のサービスがあります。詳しくは NTT のウェブ等をご参照ください。本サービスのプラン名は、NTT の以下のサービス名称に対応しております。
    1. フレッツ・ADSL
    2. フレッツ光
      1. Bフレッツ ファミリータイプ
      2. Bフレッツ マンションタイプ
      3. 光ネクスト ファミリータイプ
      4. 光ネクスト マンションタイプ
      5. 光ライト ファミリータイプ
      6. 光ライト マンションタイプ
【本サービスの各プラン】

本サービスのプランの詳細は、以下のとおりとします。

フレッツ48(フォーティーエイト)プラン
  1. 月額基本料金 1,480円(税込)
  2. 2年間の継続契約につき上記月額を適用します。
  3. 無料でメールアカウントが1つ(*****@akb48.ne.jpまたは*****@a-mail.ne.jp、保存容量1GB、保存日数30日)が付与されます。
  4. AKB48の最新情報などが見られる会員限定専用サイトの ID・PASS が付与されます。(一部有料コンテンツあり)
  5. 2年以上の継続利用が条件となります。
    課金月から24か月未満でのご解約の場合には、5,250円(不課税)の契約解除料が発生いたしますのでご注意ください。
  6. 一度ご解約されますと、解約月の翌月から6ヵ月間は、再入会は出来ませんので予め意ください。
    詳しい内容につきましては「よくある質問」をご確認ください。
  7. その他オプション料金
    1. 追加メールアドレス 210円/2個目~(税込)

※ベストエフォート方式のため、当社は接続速度の保証をしません。

※本プランでは、会員自身によるサーバの設置はできません。

※課金開始日より利用料金が発生するものとします。課金開始日が月の途中の場合であっても利用料金は、日割り請求をおこないません。

※最低利用期間は、申込完了日の属する月(以下「提供開始月」といいます)から起算し、2年を経過する月の末日までとします。

別記2:本規約の補足

【本サービスの利用条件】
【利用契約の単位】(本規約第8条関連)
【本サービスの各コースと各プラン】記載の各プランについては、会員回線1回線ごとに1契約のみ可能とします。
【会員の登録情報等の変更】(本規約第11条第2項関連)
【本サービスの各コースと各プラン】記載の各プランについては、当社の指定地域外への住所変更はできないものとします。
【本サービスの提供区域】(本規約第17条関連)
本サービスの提供区域は、NTT がフレッツ・ADSL サービス、およびフレッツ光サービスを提供している地域のうち、当社の定める範囲とします。ただし、地域名はNTT の使用するものに準じます。
【本サービスの廃止】(本規約第18条第2項関連)
本サービスがその他の理由により終了した場合には、【本サービスの各プラン】に記載の全ての本サービス・プランは、自動的に廃止となります。
【利用料金の支払義務】(本規約第20条第5項関連)
【本サービスの各プラン】に記載の全ての本サービス・プランについては、NTT の会員回線の工事の遅れ等、当社の責に帰さない事由により会員がインターネット接続サービスを利用できない場合であっても、利用料金の減額等は行わないものとします。